沖縄労働局に聞いた
沖縄の雇用はどんな状況？給与上がり、売り手市場続く

 平均給与は全国の８割 

Ｑ 沖縄でも賃上げしている？

昨年１０月に最低賃金が上がったこともあり（８５３円）、県内の平均賃金は上昇しています。ハローワークでのフルタイム勤務の求人の平均賃金は、２０２２年７月の２０万５８６７円に比べて１２月は２１万１４０９円で、伸び率が２・７％。パートタイムでは、時給１０２９円から１０７１円と４・１％上昇しています。

また、２０１２年から２１年までの伸び率は、全国平均３・３％に対して沖縄の平均は７・８％と高く、以前に比べて少しずつ差は縮まっています。県内の平均給与は全国平均の８割ほどです＝グラフ。




Ｑ 他県に比べて給与が低いのはなぜ？

本土から離れているため輸送コストがかかること、離島県で集約化が難しい、といった立地的な条件が関係しているでしょう。

さらに、歴史的な背景も。本土では、自動車などの製造業の労働組合が交渉を重ねて賃上げが行われてきました。高度経済成長期（１９５５年～１９７３年ごろ）には、大企業が賃上げすると中小企業が追随する構図がありました。一方で、沖縄は高度経済成長期の終わりごろに本土復帰（１９７２年）があり、賃金改善が遅れた面があると思います。

業種により平均給与や全国との差は異なります＝下グラフ。特に全国との差が大きいのが、情報通信業や製造業、建設業です。情報通信業は、規模の小さな下請け企業が多く受注額が少ないことが関係していると考えられます。建設業や製造業に関しては先の立地的な条件が関連しているでしょう。

県内のリーディング産業である宿泊業や飲食サービス業は、平均を下回っていますが、近年進出しているハイブランドホテルは正社員雇用が増え賃金も上がっています。今後、業界全体が上がっていく可能性があります。

Ｑ 県内の雇用状況は？

求人倍率はコロナ禍で一時的に落ち込み、２０２０年度は０・７９倍、２１年度は０・８３倍と１倍を割り込みましたが、徐々に回復。昨年７月からは１倍を超えていて、人手不足が続いています。

働き手の数自体が減っていて、３５歳以下の若手は少なく、労働市場は売り手市場。企業からは「若手を採用したいけど応募がない」という声をよく聞きます。そのため、雇用の際は、年齢以外に経験や技能を重視する傾向が強くなっています。

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地域・職種・年齢別の平均賃金が分かる

厚生労働省は賃上げを進めるために、ウェブサイト「賃金引上げ特設ページ」を開設した。都道府県別に、年代や職種別の平均的な賃金を検索することができる。

賃金を引き上げたいが、いくらにすれば良いのだろうという企業には、賃金の参考に。働き手にとっては、自分の職種の平均賃金や、職種による平均賃金を調べるツールとして役立ちそうだ。
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金城正和さん。
前沖縄労働局 職業安定部職業安定課 地方労働市場情報官