コロナウイルスの影響でマネープランの見直し

新型コロナウイルス感染症が流行し、命の危険を感じた人が増えたことで、家族のマネープランや保険の見直しに関心が高まっています。

価値観や行動スタイルが大きく変化する中では、教育資金の準備も柔軟に対応する力が今まで以上に必要だと思います。

家計に影響が出てから慌てないために、非常事態宣言解除で小休止の今こそ教育資金の現状把握をする良い機会。子どもの夢を守るため、リアルな教育資金計画を立てるアイデアを紹介します。


教育費は早く準備を始め、やめず・使わずに

教育資金準備の極意は「早く始める」「途中でやめない」「他の目的に使わない」の３原則を守ることです。子どもが幼い間は教育資金を貯蓄できても、小・中学生になると習い事や塾に通い始め、家計が圧迫されやすくなります。積み立てを中断する人が増えますが、とにかく続けることが大切です。

日本政策金融公庫の、令和元年度「教育費負担の実態調査」によると、国公立大学の初年度費用は約１７８万円。この中には入学金や受験費用、授業料、入学しなかった大学への納付金などが含まれています＝下記の表①・（②参照。ちなみに、令和元年度の国立大学の授業料は約５４万円です。



現状を知り、焦らず、冷静に判断

表①・②の情報を踏まえた上で、現時点の資金準備状況を確認し、手元の資金で実現できることを見てみましょう。例えば、１００万円あれば入学金費用が払えることが分かります。国公立大学の場合は、２００万円あれば１年間の在学費用まで払うことができ、３００万円あれば次年度の在学費用まで支払い可能。４年次までには約５００万円必要という具合に、１００万円単位で実現できることを知ると、リアルな教育資金計画が立てられます。

教育資金においては、貯蓄額や必要な金額を知ることで必要な手立てが見えてきて、不安がやわらぎます。「いくら必要か分からない」という漠然とした状態で不安を抱えず、冷静に現実を見る力を養うことが親として必要と筆者は考えます。

今後数年は新型コロナウイルス感染症の影響がある「ｗｉｔｈコロナ時代」が続くでしょう。経済的理由で資金計画が変更されても過度に焦らず、冷静な判断をする力こそが現代の子育て世代が持つべき新しいスキルではないでしょうか。

１１歳の子を持つ筆者も外出自粛期間中に状況変化に対応する計画を考えました。「お金の知識がない」、「何から始めればいいか分からない」と足踏みせず、まずは学資保険や資金計画を確認して、現状把握をすることからスタートしてみましょう。





おかだ・ゆり／ファイナンシャルアライアンス（株）沖縄支店所属。外資系企業を経て沖縄へ。女性のマネー知識の底上げをライフワークに活動

■withコロナ時代の教育費（後編）はこちら

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『週刊ほ〜むぷらざ』女性のイマドキ！マネー術
第1714号　2020年6月11日掲載