國吉　沖縄県は、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年には高齢者が急増し、２０２０年と比べて７５歳以上が約１６％増加＝下グラフ。団塊ジュニア世代が高齢者になる４０年には他県に比べても突出して高くなります。沖縄独自の取り組みが必要だと思います。





新屋　病気が悪化したら病院に入院して治療を受け、退院後は元の生活に戻れると考えている人が多いと思いますが、高齢者は入院中に体力や認知機能が低下してしまうことがよくある。沖縄の高齢者に多い誤嚥性肺炎では、退院後もたんの吸引が必要だと、元の施設へ戻れなくなることが多い。
私たちが行っている訪問診療（医師が定期的に自宅や施設に訪問し診療する）は、医者が患者の部屋へ行くので生活環境が見え、体調や暮らしの困っていることを見つけて病気を悪化させないように対応することができます。入院の予防にもつながります。

新垣　たんの吸引や胃ろうなど医療行為を行うためには看護師や研修を受けた介護士が必要です。しかし、夜間も含めて人材を配置して対応できる施設はほとんどありません。　また、訪問介護や訪問サービス、老人福祉施設への入居希望も増えると思いますが、介護制度を支える人材が不足しています。特に朝は身支度などで支度依頼が集中していますが、現状でもそれに対応できるスタッフの確保が難しい状況が続いています。

大城　沖縄は育児と介護のダブルケアが多く、介護と仕事の両立に悩む人も多い。自費も含めた介護サービスをうまく活用して、望まない介護離職をせず、つらくない介護を選択してほしいです。

ーどう備えていくか？

國吉　難しい医療データを分かりやすく伝えるのが、私の役目。情報を共有することで、考えるきっかけになれば。

大城　いろいろな立場の人が、いろいろな視点、角度でデータをみれば、予防法や対策が広がるのでは。受け身でなく、積極的に得た知識が介護の選択肢になると思います。

新屋　ぜひ、訪問診療を活用してほしいですね。

新垣　ある夫妻は訪問診療を取り入れて入院が減り、本人も家族も楽になったと喜んでいました。

國吉　沖縄は訪問診療を利用する割合がとても低いというデータもあります。

大城　そもそも訪問診療につながる方法を知らない人も多いと思います。いかに住み慣れた場所で、地域の人々や介護制度とつ
ながり暮らしていけるか、私たち専門職が情報を伝えていく責任と課題があると思います。

新屋　情報へのアクセスに格差があると思います。地域の医師会など情報を持っているところに「訪問診療医を探している」「在宅医療について知りたい」と問い合わせ、情報を得てほしいです。

 

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