おきなわフィナンシャルグループ （株）沖縄銀行

多様な働き方を創出

「職員一人一人のワンダフルライフを目標に『働き方改革』を進めてほしい」

２０１８年、行員でもめったに入れない役員用の重要応接室に、行内各部署から選ばれた１５人の男女職員が集められ、「働き方改革プロジェクトチーム」の辞令交付式が行われた。

頭取から直接、辞令を受けた伊敷稚子さんと澁谷由希子さんは「会社の本気度やプロジェクトの重要性を感じ、気合が入った」と振り返る。

プロジェクトは「人事制度」「人材育成」「人事評価」を改革の３本柱とし、毎月１回以上、全メンバーが集まり、それぞれ課題や意見を出し合った＝下囲み参照。

当時、融資統括部にいた澁谷さんは「同じ部署の職員にも話を聞いて会議に臨んだ」。そうやって持ち寄られた現場の声から、出産、介護など変化するライフステージに合わせ、キャリアを諦めることなく働き続けられる環境整備の必要性が見えた。チームでさらに議論を深め、１９年の人事制度改訂へとつなげた。

新制度の目玉は、昇格に上限があった一般職の廃止と、昇格に上限がなく勤務地が限定できる「地域総合職」の新設だ。

それまで、特に女性行員は子育てなどを理由に、昇格できても遠隔地への転勤がある総合職より、勤務地が限定される一般職を選ぶ人が多かった。総合職だった伊敷さんは、新制度ができてすぐ地域総合職に変更。「３人の子育てをしながら、いつ遠隔地へ転勤になるかと不安だったが、これでキャリアアップを諦めずに安心して働ける」と笑顔を見せる。

キャリア形成を推進

プロジェクトを機に、配偶者の転勤に同行、不妊治療の専念などを理由に休業できる「ライフプラン休業制度」、退職時の処遇で復職できる再雇用制度も新設。活用例も増えている。

人事評価制度では、単位制によるプロセス評価が導入されたことで「昇格対象が明確になった。取得した資格も単位に組み込めるので積極的なキャリア形成へとつながる」と２人は期待を寄せる。

人材育成改革も前進。１９年に設立された「カトレアカレッジ」は経営職の育成が目的だ。女性管理職３０％の目標達成に近づいてはいるが、「経営職である女性支店長はまだ少ない。それを実現させるためには意識やスキルの向上も必要。カレッジの内容をより充実させたい」と伊敷さん。

４月の法改正に向け、男性の育休取得率向上も目指す。夫婦で育休を取得した経験のある澁谷さんは、「互いの理解が深まり、家族の絆が強くなった。男性育休の良さを伝えたい」と話し、改革は「ライフプランに合わせた多様な働き方を可能にする」と喜ぶ。

伊敷さんも「組織の中で、職員がチームを組み、みんなが働きやすい環境をつくれたのは、改革に対する経営トップの強い思いを感じられたことが大きい。今後も性別に関係なく誰もが理想を求め、成長し、活躍できる環境をつくっていきたい」と瞳を輝かせる。

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「働き方改革プロジェクト」

２０１８年４月から１年間、人事、総合企画、融資、営業、支店など各部署から選ばれた１５人のチームが、改革の３本柱である「人事制度」「人材育成」「人事評価」について課題や意見を出し合った。事務局を担当した伊敷さんは時間を効率的に活用できるよう、会議のテーマを１週間前にメンバーへ通知。会議では、メンバーそれぞれが課題などを付箋紙に書いてボードに張り出し、それをジャンル分けして＝写真、付箋紙が多い（課題が多い）ところを重点的に話し合うなど工夫された。
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しぶたに・ゆきこ
２００８年沖縄銀行入行。内間支店で窓口係を経験後、１１年より本部勤務。１９年長女を出産。２１年より事務部（主にＡＴＭや営業店事務機器周辺の企画担当）へ。家事育児・仕事に奮闘中

いしき・わかこ
１９９６年沖縄銀行入行。営業店９店舗経験（育休３度取得）。業務は主に預金窓口、渉外係（個人営業）。２０１５年４月から人事部、現在に至る。各種研修・女性活躍推進を担当する

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『週刊ほ〜むぷらざ』年末年始特別号　「幸せに働く楽しく生きる」
文／赤嶺 初美（ライター）
第1795号　2021年12月30日掲載