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2019年1月3日更新

消費税増税 何が変わる?|飲食品と新聞代は据え置き[2019 新年号特集]

ことしの10月1日から消費税が増税される。これまでの消費税率8%が10%となることは周知の通り。これまでと何が違うのか、生活にどう影響するのかを、税理士法人エヌズの野原信男さん(43)に話を聞いた。


課税の線引き 正しい理解を

ことし10月からの消費税増税。消費者にとっては、負担増となる。今回の増税の大きな特徴は「これまでの3%から5%、5%から8%への変更の時と比べて軽減税率が導入されること」と野原さん。

軽減税率とは、基本的には商品やサービスには10%(標準税率)が課税されるのに対し、一部の取引に関しては増税前の8%に据え置かれる措置のこと。 軽減税率の対象になる商品は、基本的には飲食料品と週2回以上発行で定期購読される新聞代。「生活必需品は8%に据え置き、酒類や外食、ケータリングの食事などは10%の課税になります。ただし、外食やテークアウトのケースの税率はどうなるのかと、線引きが難しいケースもあるので、しっかりチェックし、正しく理解したい」と説明する。





消費者への影響としては、「支出が減ることが考えられ、それにより景気が下降気味になることが予想される」と野原さんは言う。

その対策についても検討されている。「現在、国策としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、カード会社などを通じてポイントを還元することで消費を促すことを検討しているようです」と話す。

「そのときを見越して、今で買える物は買っておく。お酒などストックできるものを購入しておくのも一つの考え」と言う。軽減税率がどんな商品に適用されているのかを知り、商品を選んで購入することが大事になってきそうだ。




※住宅に関する増税の解説は、タイムス住宅新聞1721号(2018年12月28日発行)で掲載



のはら・のぶお/税理士法人エヌズ代表社員所長・税理士、(株)エヌズコンサルティング、(有)野原総合計算センター代表取締役社長。

問い合わせ先/098‐863‐6267

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『週刊ほ~むぷらざ』2019年新年号
第1640号 2019年1月3日掲載

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