Q. 老後の資金計画どうする？（45歳以下）
A. 時間を味方に長期投資

老後資金の必要性を感じているが、老後生活や金額がイメージ出来ず老後資金計画を後回しにしてしまい、「早く始めていれば」と後悔する人が50代以降に多いです。「2千万円の金融資産が老後生活に必要」という金融庁の報告書が2019年に話題となりましたが、老後資金を貯めるには地道な長期貯蓄が大切です。今回は45歳以下の比較的若い世代の老後資金計画について解説します。

時間のパワーを生かす

最大の強みは定年退職（65歳）まで20年以上という時間のパワーによって、投資運用に利子が利子を産む複利効果が高まることです。35歳以下なら30年以上あるので理想的な計画が可能です。一方で40代は年齢が上がるほど仕事と家庭で責任が増し、役割を果たすだけで日々が流れて行きがちです。年齢と共に収入は増えますが、それ以上に生活費、住宅購入費、教育資金など支出が増えるので40代は30代より貯蓄がスローダウンする可能性が高い傾向にあります。積立期間が30年、20年、10年と短くなるほど厳しい状況になることを下の表で確認してください。



取り入れたいツール

若い世代ほど長期・分散・積み立ての基本原則を理解して、長期投資の運用効果を高めるツールを組み合わせて仕組み化する事で途中で挫折する事なく目標達成ができるでしょう。

①個人年金保険（積み立て運用型）
民間の保険会社が取り扱う年金保険で公的年金に追加して任意で加入します。近年は運用性を高めた商品が増えており、iDeCoやNISAと組み合わせると老後資金計画を強化できます。メリットは商品によって特定疾病、介護、障がい、死亡などを支える保障が付いて貯蓄計画の支えとなる事、運用の維持管理を保険会社が行うので年齢や管理能力に関わらず長期運用の効果を得られる事があげられます。

②iDeCo（確定拠出年金個人型）
iDeCoは公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。国民年金基金連合会が主体となって運営を行い、自分で選択した金融商品を利用し、毎月一定金額で積み立て運用が可能です。メリットは年間掛け金を所得控除できるので節税効果を得ながら自分のペースで資産形成が可能です。ただし、原則として60歳まで退会とお金の引き出しができず、積み立て停止中も手数料が発生する事に加え、職業区分や所得によって拠出可能金額と節税効果が異なるので自分が利用した場合のメリットとデメリットを確認してから利用しましょう。

③　NISA（少額投資非課税制度）
毎年一定金額の範囲内で購入した株や投資信託などの金融商品から得られる利益が、非課税になる制度です。2024年の改正で、年間360万円、最大1800万円まで非課税で資産運用できます。NISAは途中停止、金額変更、売却が比較的自由に設定できるので、老後資金以外の目的に利用するのもおすすめです。

④　預貯金（緊急予備資金）
緊急予備資金とは病気や事故、災害、失業などで収入が途絶えた場合の生活費として備えるお金で、年齢に関係なく必要です。子どもがいる世帯は6カ月～1年分、それ以外は3～6カ月分の生活費を目安に確保しましょう。

長期積み立てが可能な時期にスタートする事で効率的に資産形成が可能です。子どもの教育や趣味、旅行など今の生活を充実させながら老後に備えるために早めに実行しましょう。



おかだ・ゆり／ファイナンシャルアライアンス（株）沖縄支店所属。外資系企業を経て沖縄へ。女性のマネー知識の底上げをライフワークに活動

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『週刊ほ〜むぷらざ』マネーのヒント！⑱
第1986号　2025年9月4日掲載