Ｑ 定額減税でどうなる？

Ａ 来年６月ごろ１人４万円減税

長いコロナ禍を経て日常生活を取り戻す中で、２０２３年は止まらない物価上昇と円安の影響で家計管理に苦労した１年でした。こうした物価の上昇に対して賃金が追い付かない状況への措置として、１１月に閣議決定された経済対策「所得税・個人住民税の定額減税」が注目されています。私たちの生活にどのような影響があるのか紹介します。

「定額減税」とは納税額から一定額を差し引く仕組みです。政府は納税者本人とその扶養家族を対象に１人あたり年間４万円（所得税３万円＋住民税１万円）を減税する方針です。例えば、世帯主＋配偶者＋子ども２人の４人世帯では合計１６万円の減税となり、来年６月ごろに実施される予定です。イメージとして６～７月の給与や夏ボーナスから納税予定の所得税と住民税から該当金額が差し引かれる仕組みです。納税額が多い人は一括、少ない人は数カ月かけて差し引かれる予定です。

「定額減税」は給付金を受け取るわけではないので、恩恵を感じにくいかもしれません。しかし、減税された金額分が実質手取り金額アップになりますので２０２４年６～７月は給与やボーナス明細書を注意して確認しましょう。

また、減税による還元を受けられない住民税の非課税世帯（全国でおよそ１５００万世帯）と、住民税は納めていても所得税を納めていない世帯については、地方自治体を通じて１世帯あたり７万円の給付が予定されています。




  来年も頑張って貯める！  

１２月に入り、今年も残りわずかとなりました。会社員の多くは源泉徴収票を受け取る時期です。源泉徴収票を見ながら今年１年で自分が稼いだ金額と払った税金、社会保険料を確認しながら、新ＮＩＳＡのスタートに向けて２０２４年の貯蓄計画をリニューアルしましょう。貯蓄計画には二つの柱が必要です。一つ目は目標と目的を明確にする。二つ目は継続可能な貯蓄金額を知る。貯蓄がストレスにならないように、適正金額で自動的に貯まり続ける仕組みを作ることが大切なので、自分の手取り金額を計算して何％を貯蓄に回すかを決めましょう。目安は手取り収入の２０％です。

来年の貯蓄目標＝手取りの　　　　％＝　　　　　万円


  手取り収入の計算方法 

そのために、年間の手取り額の計算方法を紹介しましょう。源泉徴収票と給与明細を準備して次の数字を探します。

①支払金額、②源泉徴収額、③社会保険料等の金額、④住民税×１２か月分

①～③は源泉徴収票、④は給与明細に記載されています。


手取り収入＝「①支払金額」－「②源泉徴収額」－「③社会保険料の金額」－「④住民税１２か月分」

「毎月２万円くらい貯めよう」と何となく貯めても夢はかないません。年末までにしっかりと学び、考え、決断をして、１月から行動しましょう。自分が望む資産形成に一歩ずつ近付きましょう。



おかだ・ゆり／ファイナンシャルアライアンス（株）沖縄支店所属。外資系企業を経て沖縄へ。女性のマネー知識の底上げをライフワークに活動



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『週刊ほ〜むぷらざ』賢く生きる！マネー術⑨
第1896号　2023年12月7日掲載