介護
2021年11月11日更新
[沖縄]11月11日は介護の日|「介護難民」にならないために
介護が必要になったとき、公的介護保険だけではカバーできない部分がある。「介護難民になるリスクを避けるためにも、経済的に備えて支援の選択肢を増やすことが大事」と話すのは、(株)あっぷる「あっぷる保険センター」の伊野波盛俊さんと國吉涼子さん。民間の「介護保険」について聞いた。
民間の介護保険で備える
(株)あっぷる「あっぷる保険センター」國吉涼子さん(左)、伊野波盛俊さん
Q 介護保険の公的なものと民間のものとの違いは?
A 公的介護保険はサービスの給付、民間の介護保険は一時金や年金で介護費用に備えるもの
公的介護保険は、現金支給でなく、介護サービスの給付が原則。40歳になると保険料を納める義務が生じますが、40歳から64歳までの人は特定疾病で介護認定を受けた場合に限り、介護保険適用の対象となります。例えば、交通事故で要介護状態になっても64歳以下なら介護サービスは受けられません。
一方、民間の介護保険は、所定の要介護状態になれば条件や年齢に関係なく一時金や年金として現金が受け取れるので、介護費用の負担を軽減してくれます。
要注意:40歳〜64歳の方は、「特定疾病」が原因のときにしか、公的介護保険の給付を受けられません。
Q 介護費用はどのくらいかかる?
A 平均介護期間4年7カ月で総額494万円!
介護を行った期間は平均で4年7カ月。介護に要した費用は自己負担分を含め総額が約494万円。内訳は住宅改修など一時費用で約69万円。その後、月々7.8万円の費用がかかったという調査があります。
介護リスクの高まる70〜80代の人の子どもはちょうど働き盛りの年代。仕事と家庭の両立のためにも経済的な備えがあると精神的にも支えになります。
Q 民間の介護保険のメリットとは?
A まとまったお金が用意できること!大きな住宅改修や収入補填の助けに
介護はいつ始まるか分かりません。いざというとき、ある程度まとまったお金が用意できることは大きなメリット。公的なものと違い、民間の介護保険は大きな住宅改修の費用や、収入の補填(ほてん)に使えます。
実際にコープの介護保険の補償を受けたお客さまから「突然の病気で大変だったが、介護保険が家の改修工事の助けになった」「夫も私もまだまだ元気だと思っていたのに、夫が思いもよらない難病になり、介護することになった。この保険が救世主になった」と感謝の声が寄せられています。
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文・赤嶺初美(ライター)
『週刊ほ〜むぷらざ』特集・11月11日は介護の日|ちょっと待って!介護のリタイア
第1788号 2021年11月11日掲載