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2023年11月9日更新

[11月11日は介護の日②]産業ケアマネらと企業が連携|望まない介護離職防ぐ

全国的に高齢化が進む中、家族の介護をしている社員がいる企業も多くある。社員が仕事と介護を両立できるようにサポートしている企業の代表と、産業ケアマネに話を聞いた。

宜保文雄さん
(株)レキオスホールディングス
代表取締役社長兼CEO

ぎぼ・ふみお/1967年豊見城市生まれ。母子家庭で育ち、ヤングケアラーの経験がある。19歳で「誰もが安心して暮らせる社会をつくりたい」と家賃保証を担う(株)レキオスを創業。その後、住環境支援、総合不動産、情報通信、地域支援、協創事業と幅広く事業を展開
 
大城五月さん
おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合代表理事

おおしろ・さつき/1980年浦添市生まれ。主任介護支援専門員、ワークサポートケアマネジャー、県内初の産業ケアマネ。2016年、居宅介護支援事業、病院付き添いサービスなどを行う(合)hareruyaを設立。今年、おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合を設立、代表理事就任。要介護5の父がいる。

約140人の社員がいる株式会社レキオスホールディングス。「社員だけでなく、その家族も会社が守る」。同社の宜保文雄代表取締役社長兼CEOは日頃からそう声掛け、行動してきた。「介護や育児など家族間だけの問題とせず、皆で考える、そんな土壌が弊社にはもともとある」。しかし、介護制度については詳しくない上に、制度変更の多さにも戸惑った。「何かあると、各所に問い合わせ、対症療法的にマンパワーでどうにか対応していた」。今年4月、「おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合」設立のニュースが入ると、同社はすぐに提携を結んだ。


介護の不安を可視化

組合はまず、同社の実態把握調査を実施。内容は「5年以内に介護に直面する可能性があるか、その際は誰が介護を担うか、職場で相談しやすい雰囲気があるかなど、仕事と介護の両立に関するアンケート」と組合の大城五月代表理事は説明する。調査結果を受け取った宜保代表は、「社員の介護への不安を可視化してもらった。介護を一人で担う社員がいるなど内容は想像以上に重かった。介護はデリケートな問題であり、社員本人から声を上げづらい部分があるかもしれない」とおもんばかる。しかし、産業ケアマネと連携して取り組むことで、「介護について気兼ねなく相談できる環境が整い、声を上げやすくなった」と喜ぶ。

組合は他にも、個別面談や勉強会を行い、毎月、社員向けに介護情報も発信。大城代表理事は、「宜保代表の社員を思う気持ちは隅々まで伝わっていて、皆、この会社でずっと働いていきたいと話す。そのために、仕事と介護の両立についてもしっかり学んでいこうという気持ちが伝わる。産業ケアマネとして、介護制度の専門的な知識や見通しを提供することでサポートしていきたい」と笑顔で語る。


社内から地域支援へ

同社は、家族介護を担う年齢層とされる50代の社員が多いことから、仕事と介護を両立できる環境づくりの一つとして、中途採用や新卒高校生など若手の採用も積極的に行うほか、問題を部署内だけでなく、グループ会社全体で共有し、相互に補完するなど「バランスを保つことを大切にしている」と宜保代表。「地域課題の解決に取り組む企業として、地域に開かれた介護も相談できる窓口をつくりたい」と今後の展開に目を輝かせる。

大城代表理事は「土日も相談できる窓口があれば、多くの人が助かるはず」と期待を寄せ、「仕事と介護の両立に取り組みたいが、方法が分からないという声を聞く。同社の取り組みは県内企業や働く人の希望になる」とエールを送った。

 

社員向けに基礎知識学ぶ勉強会



10月19日、おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合は、(株)レキオスで介護の勉強会を開催した=写真。

同組合は、仕事と介護を両立できるよう環境を整える専門の知識を持った産業ケアマネら4人が全国に先駆け設立。介護保険制度や法律上の介護休業制度、企業側の制度、助成金活用法など幅広い知識を生かし、県内企業と提携して、実態把握調査、勉強会、個別相談などを行っている。

勉強会に参加した村上匠さんは「県外にいる両親が70代となり、介護など将来のことを考えるようになった。勉強会で介護の基礎知識が得られて良かった。今後はもっと自分から学んでいきたい」と話した。





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取材・赤嶺初美(ライター)
『週刊ほ〜むぷらざ』11月11日は介護の日・ストップ!介護離職
第1892号 2023年11月9日掲載

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