［沖縄］11月11日は介護の日｜民間介護保険で備えを

（株）あっぷる「あっぷる保険センター」

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民間介護保険で備えを

介護生活は、介護をする人も、される人も安心して笑顔で過ごせるよう環境を整えることが大事。「公的介護保険ではカバーできない部分がある。民間の介護保険で経済的に備え、支援の選択肢を増やしてほしい」と話す、（株）あっぷる「あっぷる保険センター」の砂川真人さん、與古田香さん、與座盛公さん。民間の「介護保険」について聞いた。

介護で孤立しないために

Q 「公的介護保険」と「民間の介護保険」の違いは？
A 公的介護保険はサービスの給付、民間の介護保険は一時金や年金で介護費用に備えます

公的介護保険は、現金支給ではなく、介護サービスの提供が原則です。公的介護保険だけではカバーできない部分があり、また、介護をする側の支援はほとんどありません。40歳から公的介護保険料の納付義務がありますが、40歳から64歳までの人は、がん（自宅等で療養中のがん末期）や関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）やその他の対象となる「特定疾病」で介護認定を受けた場合に限り、公的介護保険適用の対象となります。交通事故で要介護状態になった場合、64歳以下なら介護サービスは受けられません。

一方、民間の介護保険は、所定の要介護状態になれば条件や年齢に関係なく、一時金や年金として現金が受け取れるので、介護費用の負担を軽減してくれます。

Q 介護費用はどれくらいかかる？
A 平均介護期間4年7カ月で総額494万円！

介護を行った期間は平均で4年7カ月。介護に要した費用は自己負担分を含め総額が約494万円。内訳は住宅改修など一時費用で約69万円。その後、月々７.８万円の費用が掛かったという調査があります。

介護リスクの高まる70〜80代の人の子どもはちょうど働き盛りの年代。仕事と家庭の両立のためにも経済的な備えがあると精神的にも支えになります。