離職防止・定着促進のための取り組みの実施状況と効果

働きやすさ＋働きがい

働き方改革の成果をどこに設定するかは、企業によってさまざまで良い。弊社が考える成果は三つあるが、その一つは「人材の定着」だ。

今年ますます人手不足は深刻化し、「人の採用」に時間やお金を費やしている企業もたくさんある。“採用＆定着”とひとくくりにされがちなワードであるが、先にやらねばならないのは、今働いている社員のみなさまの「定着」だと弊社では考えている。なぜなら、辞めていく人たちからは「イメージと内部が違った」という声を実際によく聞くからだ。がっかりさせてしまう上に、今後顧客になっていく人たちでもある。企業としても、例えば入社１年で辞めてしまった場合、採用に加え育成のコストもかかっており、かなりの損失になってしまう。


社員の声に耳を傾ける

昨年、労働基準法が７０年ぶりに大改正され、働く上での法整備が進んできた。そんな中で、「休みが取りやすい」「残業が減った」という社員の声は、もはやたくさんの企業で当たり前のように聞かれるようになった。それ自体はもちろん良いことだが、そこはあくまでも「働きやすさ」が整えられたということに過ぎない。大事なのは、そこからだ。つまり「働きがい」の部分である。

働きがいはどこから生まれてくるか、というと本業のスキルアップや、組織の中での役割の変化・キャリアアップのステージの中ではないだろうか。そしてそれらの場面では多くの場合「自分の声」がどこかで反映される。例えば、新人育成、部下育成、上司への提案や会社への提案、そして何よりお客さまへの提案。自分の考えや声が役に立っている、貢献できていると真に感じられた時、未来ももっとキャリアアップできそうだ、とイメージできた時に、「この会社で働き続けたい」と思うのではないだろうか。例えば入社１年目でも、「新人の意見や視点は、貴重だから」と仕事や業務に関しての意見を上司や会社が聴いてくれていたら、辞めるという選択にはならないかもしれない。

多くの企業が業務改善をIT化して、トップダウンか人事総務主導で推進するパターンが多い。もちろんできることはどんどん会社主導で進めてほしい。ただ、その取り組みだけでは、働き方改革とは言えない。「人」にフォーカスを当てて取り組まなければ、従業員の満足度は、横ばいになっていくだろう。「うちの職場は制度は整っていて残業も少なく、IT化も進んでいて働きやすいけど…。うーん、何か物足りない。だから、モチベーションも特に高いわけでもないんだよね」という３０代、４０代が多くいる職場は、要注意。２０代の皆さんは、そんな３０代、４０代の上司を見て、他の選択肢を考え始めるだろう。
 

---

『週刊ほ〜むぷらざ』続・働き方ラボ［10］
第1699号　2020年2月20日掲載