A.売り手市場が続く 求職者はチャンス


年齢制限減り未経験受け入れも

村上部長は「観光客の増加に伴い、観光業はもちろん、ホテルを建設する建設業、観光客が訪れる商業施設や飲食店、移動手段のレンタカーやタクシーなど、さまざまな産業が活性化し、人手が必要になっている」と分析する。

特に人手が不足しているのが、観光を含むサービス業のほか、介護や保育、建設業や運輸業。「モノが主体の製造業に比べて、人が中心になる業界は売り上げに占める人件費の割合が高い。コストを抑えるために非正規の募集が多いのが人手不足の一因。近年、人手不足もあり、待遇は改善傾向にあります」

県内の有効求人倍率は２０１６年度以降１倍を超え、求職者にとって明るい状況。ただし、正社員有効求人倍率は０.５７倍で、１倍超の全国とは状況が異なる。「年齢制限は減り、未経験者を受け入れる企業も増えている。久しぶりに仕事を始める主婦や高齢者にもチャンスは増えています。今後の課題は、正社員の求人を増やすこと」


 求人、求職および求人倍率の推移 


 職業別有効求人倍率 



現在、県内のハローワークに登録している求人は約３万件で、毎月１万件ほど新しい求人が増える。「入社後のミスマッチを防ぐためにも、企業に求める条件と自分の強みをクリアにしておくといいですよ。職業訓練校でスキルを身につけてから働く方法もあります」


一方で、人を募集する企業には厳しい状況が続き、求人の際は工夫が必要だという。「給料が高いのか、残業が無いのか、子育てしやすい環境か、自社の強みをアピールして。求職者が求めているのは、必ずしも賃金だけではありません」

さらに、「入社後のフォローも大切」と村上部長。県内は離職率が高いのだという。「せっかく育てた人材の流出は、企業にとって大きな損失。人材を定着させるには、職場環境や待遇を整える必要があります」

今後について「外国人労働者が増えると変化はあるかもしれませんが、しばらく人手不足は続くでしょう。消費は低価格と高級品の二極化が進み、低価格のものは機械化による無人化が進む。人ならではの技術や強みを磨くことが大切になる」と話した。


 職業安定所別有効求人倍率 




沖縄労働局職業安定部の村上優作部長


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編集／栄野川里奈子
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第1674号　2019年8月29日掲載