県内の現状

働く女性多いが環境に課題

沖縄県女性就業・労働相談センターの石垣美紀センター長は「県外の女性の就業率は子育て中の離職が多くＭ字カーブを描くと言われているが、県内は、所得が少ないなどの問題があって共働きや一人親が多く、働き続ける人が多い」と話す（グラフ参照）。ただし育児休業などの制度が整っていない中小、零細企業が多く、キャリアが分断する人も多い。2014年の統計で県内で育児休業を取り入れている事業所は、従業員30人以上は90％を超えるが、5～10人未満は47.9％、5人未満は23.4％。「環境整備が必要」と指摘する。
現在の求職状況は求人倍率は上がっているものの、ミスマッチがおきているという。城間郁代さんは「ブランクや年齢がネックになり、条件の合う仕事を探せない人も。できれば辞める前に相談に来てほしい」と話す。石垣りささんは「40歳以降の人生を考えておくといい。好きなこと、得意なことを書き出すと強みが見える」とアドバイス。同センターでは、女性が働き続けるための支援プログラムを作成。従業員と企業にアンケートを取って課題を明確化し、専門家を派遣して解決に取り組むもので、来年4月にスタート予定。



女性の年齢階級別労働力率​

沖縄労働局雇用環境・均等室「沖縄県の働く女性の現状と課題」より。資料出所：総務省統計局「労働力調査」




共働きや一人親が多く、育児中も働き続ける女性が多い

左から沖縄県女性就業・労働相談センターの城間郁代チーフ専門相談員、石垣美紀センター長、石垣りさ専門相談員。センターは沖縄県から委託を受け（公財）沖縄県労働者福祉基金協会が運営している


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『週刊ほーむぷらざ』ハッピーに働こう！
第1537号　2016年12月29日掲載