仕事と家族介護の両立を支援し望まない介護離職を防止しようと４月１２日、県内の産業ケアマネジャーらが「おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合」を設立。県総合福祉センターで設立発表会を開いた。

介護と仕事を両立できる環境づくりを支える専門の有資格者「産業ケアマネジャー」や「ワークサポートケアマネジャー」ら４人が発起人となり、代表理事には県内初の産業ケアマネジャーである大城五月さんが就任。大城さんによると産業ケアマネジャーやワークサポートケアマネジャーによる協同組合発足は全国初という。今後は組合で共同受注し、企業内の実態調査を行った上で仕事と介護の両立に関する課題を明らかにしたり、勉強会や個別相談などに取り組むほか、行政への提言も行っていくとした。

沖縄は育児と介護のダブルケアを行う人口割合が全国一で、仕事と介護の両立に悩む人が多い。大城さんは、「多くの企業が介護離職を防ぎたいと思いながらも、対策を講じる知識や手段を持たないため、両立支援ができていない。手当ては離職してしまう前に行う必要がある。専門職が企業と労働者の双方に対して支援する体制を強化し、望まない介護離職を防ぎ、つらくない介護をしていくための選択肢を広げられるよう取り組んでいきたい」と語った。


事業などの問い合わせは同組合ホームページで確認。
おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合

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