［TOPICS］消費増税まで１カ月半　店、企業は早めに対策を！｜那覇商工会議所

消費増税まで１カ月半。那覇商工会議所は「特に中小の事業所は、対策が進んでいないところも多い。レジやシステム導入には補助金があるが、２０１９年９月中に購入・支払いをする必要がある。早めに準備を進めてほしい」と注意を促す。

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レジ、システム導入に補助金

２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられ、一部の飲食品やサービスは８％とする軽減税率が導入される。それに伴い、事業所は、価格表示や経理処理システムの変更が必要になる。

那覇商工会議所では、「持ち帰りのある飲食店はレジやシステムの導入が必要になります。それ以外の事業所も、経理などの事務処理が複雑になるので、システムの改修が必要になるケースがある」と話す。

まずは、自社の商品が軽減税率の対象となるか確認をしよう。紛らわしいものがあるので、注意を＝下表参照。軽減税率の対象品目を扱う場合、レジや受発注システムの改修・入れ替えなどが必要になる。

注意したいのは、軽減税率に関する商品を販売する事業者だけでなく、ほとんどの事業所に対策の必要が出てくることだ。「例えば、従業員の弁当代やお客さんに出すお茶やお菓子は８％、打ち合わせのための外食は１０％。軽減税率に対応する経理システムへの見直しが必要になってきます」

レジや受発注システムの改修・入れ替えなどの対応には、国から補助金を受けられる＝下表。ただし、９月中に購入・支払いをする必要があるので注意が必要だ。「レジの人気機種は在庫が無くなっているものもあり、期限に間に合わないことも考えられる。自社に合う機械を選ぶ必要があるため、早めの対策が必要です。疑問などがあれば、気軽に相談に来てほしい」

相談は、各市町村の商工会議所および商工会で受け付けている。