教育資金の積み立てプラン

１０歳までが「貯め時」

子どもの教育資金について「いくら」「どのように」貯（た）めれば良いのか正解が分からず、何となく学資保険で２００万円を備える人や、積み立て計画を後回しにしている人が多いようです。

考え方や状況によって個人差はありますが、筆者がおすすめしたい積み立てプランを紹介します。詳しい商品構成や金額の調整方法は自分で調べたり、ファイナンシャルプランナーに相談したりして、教育方針と家計にマッチした積み立て計画を作ってください。

期間、金額、商品を決める

教育資金の積み立て計画は（１）いつまでに（積立期間）、（２）いくら（目標金額）（３）どうやって（利用商品）の３本の軸をしっかり決めることが最初の第一歩です。表（１）は筆者おすすめのモデルプランに使った３本の軸です。しっかりと軸を決めて、あいまいな金額設定や商品選びで積み立てをしないようにしたいものですね。

子どもにお金がかかりにくい０～１０歳（小４）までが「貯め時」です。ここでは県内の大学に進学すると想定して、１０年間で４００万円を積み立てるプランを紹介します。

４００万円の積み立てプラン

【プランＡ　児童手当を含めない】
◎１０年の積み立て内訳：（１）３００万円の預金（月額２万５千円）、（２）変額保険やドル建て終身保険など返戻率が高めの保険の支払期間を１０年に設定して積み立て（保険料月額８４００円×１０年）。毎月の自己負担額は（１）＋（２）＝３万３４００円
◎積み立て分に加えて、児童手当を全額貯金（０～１５歳）すると、児童手当約２００万円の現金と積立保険の返戻金の増加分を合わせて６００万円以上の教育資金を貯めることが可能になります。

【プランＢ　児童手当を含める】
◎１０年の積み立て内訳：（１）１５０万円の預金（月額１万２５００万円）（２）１２０万円を返戻率が高めの保険で支払期間１０年に設定して積み立て。（保険料月額１万円×１０年）。（３）１３０万円の児童手当（０～１０歳）。毎月の自己負担額は（１）＋（２）＝２万２５００円
◎１１～１５歳の児童手当約６０万円と積立保険の返戻金の増加分があれば５００万円近く積み立てが可能。


早めに計画を立てよう

教育は親が子供に残す無形の財産です。大卒と高卒の生涯賃金を比べると大卒が２．６２億円に対し高卒は２．０７億円で、大卒の方が５４４０万円多いという統計結果から、教育資金が子供の未来へ与える経済効果の大きさが見て取れます（学校を卒業後、６０歳退職までフルタイム正社員、退職金無しの比較：厚生労働省所管（独）労働政策研究・研修機構　ユースフル労働統計２０１９）。

筆者は２０歳から４年間海外留学をしました。予定外の進路変更による多額の教育費の上乗せ分を両親が資金調達してくれたおかげで、今の私があります。

子どもの進路希望は変化していきます。それを応援するためにも、教育資金は余裕を持って確実に積み立てることが重要です。これを機に、計画を再確認してみましょう。

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おかだ・ゆり／ファイナンシャルアライアンス（株）沖縄支店所属。外資系企業を経て沖縄へ。女性のマネー知識の底上げをライフワークに活動

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『週刊ほ〜むぷらざ』女性のイマドキ！マネー術
第1840号　2022年 11月10日掲載