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2019年9月12日更新

昨年の豪雨を教訓に避難勧告等の指針はどう改定された?|防災・避難情報レベル化 主体的避難行動を支援

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西日本を中心に多大な被害をもたらした2018年の7月豪雨を教訓に避難勧告等に関するガイドラインがことし3月に改定された。沖縄気象台の重村尚秀さん(57)に大雨時の対策やガイドラインについて聞いた。

Q.2018年の豪雨を教訓に避難勧告等の指針はどう改定された?

A.防災・避難情報レベル化 主体的避難行動を支援


情報を理解し避難法の確認も

梅雨の時期から秋の台風シーズンにかけて、大雨による多大な被害が発生している。同じ場所に数時間にわたり、100ミリから数百ミリもの大量の雨を降らせる「集中豪雨」や、積乱雲が発達し短時間に数十㍉ほどの局地的に激しい雨を降らす「局地的大雨」は、河川の氾濫や土砂災害、下水道や川の急な増水などに注意が必要になる。

沖縄気象台の重村尚秀さんは「災害から身を守る知識を身につけ、行動できるように努力していく必要がある」と話す。県民の大雨災害に対する意識は高まる傾向にあるが、ハザードマップの内容や避難情報を理解していないなど、課題もあるという。

大雨災害から身を守るために「市町村の防災マップやハザードマップを確認し、周辺の危険性を把握しつつ、避難方法を決めておくこと。市町村からの避難情報の確認、気象庁などのHPで確認できる大雨による土砂災害や浸水害、洪水の危険度を地図上に色分けした大雨、洪水警報の危険度分布も参考に主体的に避難の判断を行うよう心掛けたい」とアドバイスした。


昨年、多くの被害を出した7月豪雨を教訓に内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」がことし3月に改定。「今回の改定で、洪水や土砂災害、高潮に伴う避難に関して、1~5の警戒レベルが導入された。5段階の警戒レベルで避難情報を伝えることで、住民が情報の意味を直感的に理解しやすいようにし、避難行動につなげるもの」と重村さん。
 

気象庁は2017年より最新の防災気象情報に注意するなど、災害への心構えを高めてもらうため大雨や暴風、波浪などについて警報を発表する可能性が高い場合に「高」、一定程度認められる場合に「中」などの2段階で表記する早期注意情報を発表。また、これまで文章形式で発表していた気象警報・注意報の内容を時系列の表形式にし、危険度を色分けして分かりやすくなったと説明。

さらに浸水や洪水、土砂災害の「危険度分布」が確認でき、住まいの地区での浸水害や洪水害のリスクの高まりを把握しやすくなったので、主体的な避難行動などに活用してもらいたいという。新しい情報も確認し、防災に役立てていきたい。
 



沖縄気象台気象防災情報調整官の重村尚秀さん


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編集/安里則哉
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第1676号 2019年9月12日掲載

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日々、課題ばかりですが、取材ではできる限り、対象者の人間性が引き出せたらと思い、仕事に努めています。食べることが大好き。そのためダイエットにも力を入れたところですが、いまだ実現せず(笑)。

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