「親ありき」を見直す時

今年で、うちな～嫁歴8年となった。7年前、第一子を出産後、前職の職場に復職した。シフト勤務で、月に8泊ほどは県外へ。夫婦だけでは到底、育児と仕事の両立は無理だった。

そこで、復職する数カ月前に家族会議。夫の両親に「復職後の生活イメージ」を話した。3日間、家を空けることもあること。その間夫も帰宅が遅ければ、娘を2泊させてもらい、保育園のお迎えからお世話、翌日の登園を2日分お願いする可能性があること。それでも仕事を続けたい。協力してもらえるでしょうか？　というドキドキする会議だ。両親は全面的に協力すると言ってくれ、とにかくホッとしたのを今でも覚えている。

それから、家族みんなで仕事復帰を助けてもらった。頼れる家族が近くに居るのはとてもありがたい。

沖縄は特に、親の協力があって仕事が続けられるという家庭も多いのではないか。出生率が全国一高いのも、そのおかげかもしれない。素晴らしいことだ。
 

基本は夫婦で

一方、働き方の見直しコンサルティングをしている私は、いろいろな視点で考えてみる。私は仕事が大好きだ。ひそかに「残業できる人がうらやましい」とも思っている。もし自分の実家が近ければ、仕事に没頭し、夫の遅い帰宅も気にならず、夫が居なくても家庭が成り立ったかもしれない。

起業して4年半。基本的には夫婦ですべてを分担し、何かあれば、ほどよく気を使いながら夫の両親に子どもたちをお願いしている。大変なことも多々あるけれど、「育児と仕事と家事を夫婦で」。それが基本の姿だと思っている。

今年4月に女性活躍推進法が施行された。女性の社会進出や管理職登用率をアップさせることだけが、狙いではない。会社の業績向上という意図がある。

今のままの沖縄社会では、女性の活躍が進むと共に、ますます親の援助が必要になるのではないだろうか。親の介護問題が増えている現在、介護と仕事の両立を迫られている人も多くいる。ウチナー嫁やシングルマザー、県外出身の夫婦、外国人労働者。もはや沖縄社会もかなり多様化している。

その多様性を発想力に変え、すべての人々が時間内で成果を出し、協力できる社会が創れた時、真の女性活躍推進が実現されるのだ。重要なのは、全員で働き方を考えること。親ありきの働き方を、見直す時ではないだろうか。

 

「女性活躍推進法」

従業員301人以上の企業に以下のことが義務付られている。
①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
　◆採用者に占める女性比率
　◆勤続年数の男女差
　◆労働時間の状況
　◆管理職に占める女性比率

②行動計画の策定・届け出・社内周知・公表
　◆課題解決に向けての行動計画を具体的に策定
　◆都道府県労働局への届け出
　◆労働者へ周知
　◆社外への公表

③情報公開
　◆自社の女性の活躍に関する情報を公開する

 

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執筆／比嘉華奈江（ひが・かなえ）
客室乗務員を経て、2012年に（株）Life is Loveを設立。（株）ワーク・ライフバランス加盟コンサルタント。

（株）Life is Love
http://www.lifeislove-okinawa.com/

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『週刊ほーむぷらざ』
第1510号　2016年6月23日掲載