各局の代表者らとオキジムの名嘉支店長（前列右から2人目）
 

県内のコミュニティ放送局でつくる「沖縄県コミュニティ放送局防災ネットワーク協議会」は、災害時に各局が助け合う仕組み作りなどを目的に2019年12月に発足。2020年1月24日に那覇市内で開かれた会合では、各局に緊急地震速報機の導入を決定した。

速報機は緊急地震速報を受信後、地上が揺れる数秒から数十秒前に地震を検知。その場所の地盤の硬さまでを考慮した上で、予測される震度や到達秒数などを割り出し、ピンポイントの情報を映像と音声で配信する仕組み。

各局に速報機を無償提供する株式会社オキジムの名嘉陽一郎嘉手納支店長は「より早く、緊急地震速報を住民の皆さんに発信してもらえたら」と呼び掛け、事務局を担うＦＭよみたんの仲宗根朝治社長は、「情報を得る手段が増えた。ありがたい」と感謝の言葉を述べた。

同協議会には13のコミュニティ放送局が加盟。３月には防災知識の共有を目指して久米島で防災キャンプを行うほか、放送局によっては防災関連の特別番組や、イベントを企画している。

防災士の資格を持つＦＭとよみの安慶名雅明さんは「地域に密着しているコミュニティ放送局だからこそ発信できる情報がある」と語った。

各局に導入される速報機

会合の様子