オンラインで申請　タイミングがカギ｜持続化給付金申請のコツ

コロナ禍で影響を受けた事業者に給付される「持続化給付金」。現在の状況や申請時の注意点、誤りやすいポイントを紹介します。

慌てずに、今後の売り上げを予測して申請を！

　コロナ禍で売り上げが減った事業者への給付金制度「持続化給付金」。助成金に詳しい新城香さん（美らカレッジ㈱取締役）は、「持続化給付金は上限が高く、手間が少ないので該当する場合はぜひ申請して事業継続に役立てて。申請は１回のみで売り上げが下がった月が基準になるので、タイミングがカギ。オンラインでの申請が基本です」と話す。

　現状はどうか。「スタートした５月に比べ、申し込み状況は落ち着いていると聞きます。ただ、入金は２週間程度と想定されていましたが、審査に時間を要し、遅れている方が多いようです」と新城さん。申請内容の不備による場合はメールが来るが、それ以降はホームページのマイページでの審査状況の案内で確認となるという。「申請の不備を心配して再度申請し直したら、逆に入金に相当時間がかかったという話も聞きました。気になることは、相談窓口や問い合わせ先へ」とアドバイスする。

Ｑ１　申請は難しい？
A　手続きは複雑ではない。タイミングに注意！

見慣れない言葉にとまどうことはあるかと思いますが、申請自体はそれほど難しいものではありません。国は手続きの簡素化を進めていて、当社が事業者さんのお手伝いをした際は、１時間ほどで申請できました。

申請はパソコンやスマホなどのオンラインからが基本です。添付書類の写真はスマホ撮影でもOKなので、特別な機器は不要です。

注意してほしいのが、申請のタイミングです。給付される金額は、どのくらい売り上げが減ったかによって変わります。今後、今よりも経営状況が厳しくなりそう、と予測される事業者は待った方がいいでしょう。逆に、お金がすぐに必要な際は早めに申請を。

申請は１回のみ。期限は来年１月１５日までなので、慌てずに、今後の売り上げを予測して、申請してください。

Ｑ２　必要な書類は？
A　確定申告書や売上台帳など

２０１９年の確定申告書（収受印日付が押されているもの）の控えや、売り上げを集計した売上台帳、通帳の写しなどです。

　売上台帳は、フォーマットの指定はないので、データでも手書きでも大丈夫です。また、確定申告書の控えに収受印日付が押されていない、そもそも確定申告書の控えが手元にない場合は、税務署に申請をすると再発行してもらうことができます。

　e-Taxの場合はメールボックスに格納されている「受信通知」が収受印代わりとなります。こちらも、見当たらない場合は、税務署に相談をしましょう。　

Ｑ３　間違えを防ぐには
A　よくある不備を事前にチェック！

　よくある不備として、添付書類がぼやけている、見切れている、といったことがあります。ほかにも、入力ミスや添付する書類を間違えるなど、ケアレスミスが多いようです。よくある不備が持続化給付金のホームページに掲載されているので、確認しながら、焦らずに入力するといいでしょう。入力後は、もう一度チェックすることを忘れずに。

　不備があると、登録したメールアドレスへ不備を知らせるメールが届きます。その後、修正して再度申請しなくてはいけないため、給付までに時間がかかってしまいます。県内４カ所にweb申請のサポート窓口やコールセンターがあるので、分からないことがあれば、提出前に問い合わせをするといいでしょう。

持続化給付金を試算

計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比５０％以上減った月の売り上げ×１２カ月）

例：２０１９年の総売り上げが６００万円。月別の売り上げが下記の個人事業主の場合。